こんにちは！札幌ホンダ 西店です。
車の買い替えを予定するときに、必要書類の中でもその要・不要が分かれ、自分が該当するかどうかとっさに判断しにくいものに「住民票」があります。
そもそも普通車と軽自動車の買い替えでは必要書類が異なり、紛らわしく感じるかもしれませんが、住民票については「なぜ提出するか」といったポイントを押さえれば難しくありません。
どんな時に住民表は必要なのか？そもそもどうやって取得するのか。
今回はそのような疑問を解説していきます！
車の買い替え（購入時）に住民票が必要な時ってどんな時？
住民票は現在の居住地を証明するために必要な書類です。住所を証明する書類として、印鑑登録証明書記載の住所を確認する場合もありますが、一般的には一部コンビニなどでも発行できる「住民票」の利用が多いです。
今回は住民票に焦点を当てているため、車の買い替えの手続き全体について詳しく知りたい方はこちらをご参考ください。
車の購入時に住民票が必要な場面を見ていきましょう。
所有者と使用者が異なる場合には住民票が必要
車を購入するとき、自分で自動車ローンを組むもしくは貯蓄などをし、販売店に一括で支払うなら所有者と使用者が同一になります。
このケースであれば、購入時には住民票は不要です。
一方、中古車販売では所有者と使用者が異なるケースが多く、この場合については諸手続きに住民票が必要になります。
・販売店提携ローンを契約し、所有者が販売店名義になっている
・前オーナーが登録抹消せず、名義変更が必要
そのほか、一括で支払をしていたとしても、所有者と使用者が異なる場合（ご夫婦で所持や親名義で子が運転など）にはやはり諸手続きに新使用者の住民票は必要になります。
これらをふまえると販売店での購入手続きに対して言えば、住民票の要・不要は「所有者と使用者が同じかどうか」で判断は分かれます。
ただし最終的には車庫証明が必要となりますので「普通車に乗りたいなら車庫証明が必要＝住民票も必要」といえます。
軽自動車の購入には住民票が必要？
軽自動車の購入の際には、車庫証明が要らない地域があります。
車庫証明のいらない地域であれば、住民票を用意する必要はないのでしょうか？
軽自動車に関しては、車庫証明の要・不要に関わらず、購入手続時に住民票を用意することとなっています。
名義の相違とも関係なく用意することとなりますが、名義変更や住所変更を伴って購入する場合にはそれぞれ手続きの分だけ住民票が必要なことにも注意しましょう。
車の買い替え（売却時）に住民票が必要な時ってどんな時？
車の売却時に住民票が必要なのかどうか確認していきましょう。
車検証を確認して住民票の要・不要を判断しよう
車を売却する前には必ず、車検証の所有者と使用者の欄を確認してください。
所有者・使用者共にあなたの名前が記載されている場合は問題ありませんが、所有者にリース会社やディーラー、信販会社など、自分以外の名前が記載されている場合、車を勝手に売ることはできません。
まずはローンを返済する必要があります。そして清算後に所有者権を解除し、元所有者から売却に必要な書類が送られてきます。
とはいえ、ローンが完済していてもこの手続きは自動で行われるのではなく、ローン債務者（支払い義務者＝使用者）からの申し出が必要です。
所有者が自分以外の場合は勝手に車を売れない、と覚えておいてください。
売却するときは基本的に住民票は必要なし
普通車と軽自動車共に基本的に住民票は必要ありません。しかし、提出書類の記載住所に相違があれば提出を求められます。
普通車売却の場合には、「車検証」と「印鑑証明書」を提出します。この2つの書類に記載された住所が異なれば、住民票の提出が必要となります。
軽自動車売却の場合には、「印鑑証明書」の提出は不要なため上記のように提出書類記載の住所が書類間で異なることはありません。
もし、店舗の方針により、現住所を証明する書類が求められた場合には、印鑑証明書や住民票を提出すれば問題ありません。確認方法はまちまちで、免許証のコピーで対応してくれる店舗もあります。
但し、車検証記載の住所が現住所と異なる場合には、住民票の提出は必要です。
特に、前回車検からの同一期間内で数回引越しを繰り返している場合は、戸籍の附票または住民票の除票が必要になるため準備を忘れないでください。
具体例を基に車検証記載の住所と引越しの関係による必要な書類を確認しましょう。
・車検証の住所が引越し1つ前の住所：住民票のみ
・車検証の住所が引越し2つ前の住所：住民票＋戸籍の附票または住民票の除票
・車検証の住所が引越し3つ以上前の住所：住民票＋戸籍の附票
売却時に住民票が必要になるケースは稀ですが、車検証の住所確認は怠らないようにして下さいね。
住民票の取得方法について、いつでも入手できるように確認！
住民票を取得するには、本人、もしくは本人と同一世帯の者が現住所の市区町村の役所に申請をします。入手手順について説明します。
1.申請書の入手・記載
各市区町村役所のホームページで申請書のダウンロード、もしくは窓口で申請書を入手して記載します。
2.申請
申請書記入後に窓口で申請者の免許証、パスポート、マイナンバーカードなどを用いて本人確認をします。ご本人以外のご家族が申請する場合は押印が必要なこともあるため、印鑑の持参を忘れないようにしてください。（ご本人なら省略可）
道内には旭川市など自動交付機を利用して、住民票を申請できる地域もありますよ。
3.手数料
地域差はありますが、300円前後の手数料を支払います。
4.住民票受け取り
受け取りは手続き完了次第、すぐできます。但し、有効期限は発行から3ヶ月のため期限切れには注意してください。
また、市区町村によってはマイナンバーカードを利用して、コンビニで住民票申請が可能です。
役所の窓口時間外でも住民票を取得できるため、とても便利なシステムです。利用可能地域は拡大していますが、普及していない地域もありますので、一度お住まいの地域でご確認ください。
まとめ
車購入時には、軽自動車は購入する際、普通車は車庫証明を取得する際に住民票が必要となります。
また、購入車の名義変更や住所変更の際にも住民票は利用するので、多くのケースで必要となります。
車売却時には基本的に住民票の提出はありません。
提出書類記載の住所と現住所が異なっている場合に必要となります。
住民票が必要となる手続き、住民票は各区市町村の役所で入手する、3ヶ月という有効期限があることを理解することで、あせらず準備ができ、スムーズに車の買い替えができますよ。
住民票が必要かどうか一度確認したい方は、お気楽にお問い合わせください。お待ちしております！
