車の買取契約後のキャンセルについて解説します！

車両の買取契約が成立した後でも、必ず車買取が実行されるとは限りません。

例えば「やっぱり家族に譲ることになった」「知人が高く買い取ってくることになった」という自己都合や、「強引に勧められて契約したけど心配になってきた」という不安からキャンセルを申し出るケースもあります。

今回は、様々なパターンで起こりうる買取契約後のキャンセルについてご紹介します。

売却手続き完了後のキャンセルは可能なのか！？

結論からいうと、買取契約を済ませた後でも基本的にキャンセルは可能です。

大手買取業者は、予めキャンセル期間を設けていることが多いです。

期間内であればキャンセル料はかかりませんし、もちろん無条件でキャンセルが出来ます。

ただ、キャンセルの内容によっても異なるので項目ごとに見ていきましょう。

買取業者が定めているキャンセル可能期間内、またキャンセルのタイミングによってもキャンセルの可否が変わります。

キャンセルができるタイミングをしっかり認識しておきましょう。

①車と書類、両方を引き渡す前

契約書にサインをした「契約後」でも、手元に契約書や書類があるので、無料でキャンセル出来ることがほとんどです。

②車と書類、両方を引き渡した後

無料キャンセルは出来る可能性はありますが、遠くの販売店へ移送中の場合などでは陸送費の負担が必要になるかもしれません。

③オークション会場へ車を輸送、または出品が完了している
車をオークション会場などに輸送してしまっていたり、出品が完了している場合は、キャンセル出来ない可能性が高くなります。

またキャンセルができたとしても実費分の負担が必要なケースが多くなります。

もちろん、買取業者に実費の損害が発生しない段階のキャンセルは、どんな理由にせよ無条件でキャンセルが可能です。

基本的に売買契約書には、キャンセルポリシーが明記されていています。

一番に、キャンセルをしたいと決めたら、即座に買取店に連絡することが大切になります。

買取店は、買い取った車をオークション等に転売することで出る差額が利益となるため、入庫期間を設け1日でも早く買い取った車を出品するのが仕事、といえます。

そのため、2日後にはオークションを通して他業者に転売することもあります。

人気車種の場合はなおさら、早めに申し出を行いましょう。

札幌ホンダは売却契約後の解約のお申し出にも誠実に対応しております。

契約後7日以内であればキャンセルOK。車の買取は札幌ホンダにお気軽にご相談くださいませ！
（実費分は別途請求する場合があります。主にオークションに出品する場合にかかる搬送料、出品料、整備代など、展示販売する場合はその他に板金塗装代などがかかる場合があります。）

思い入れがある愛車の売却なので、出来るだけ高く売却してほしいと思うのが当たり前ですが、査定額ばかりを重視すると思わぬトラブルに巻き込まれるかもしれません。

トラブルを回避するために、売却時の注意点を挙げていきます。

車を売却するときは、査定依頼を大手数社に依頼しましょう。

見積価格だけでなく信頼できるスタッフで見積内容に不審な点がないか、しっかり確認することが大切です。

一社のみだと比較対象がないので選択肢が限られてしまいます。

「疑問はその場で質問し、なるべく解決する」とは言いましたが、「不安に思ったら必ずクールダウンする」ことがトラブルに巻き込まれないためには大切です。

一日でも早く、良い条件で契約したいのは当然の心理ですが、一度契約してしまうとキャンセルには手間や余計な手続きが必要となる場合があります。

「今なら査定額アップ」や「（契約と同時に）次のユーザーが待っている」といった、即決をあおる文言や他社に行かせない表現に惑わされないように気を付けましょう。

あらかじめその価格や条件で納得しているという場合を除き、査定額保証期間ギリギリまで、家族や車に詳しい友人とじっくり検討するのも一つの手です。

車売却などのトラブル相談は、まず最寄りの国民生活センターやJPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）の車売却消費者相談室などに相談しましょう。

弁護士の対応が必要な場合にも紹介を受けることができます。

車の売却契約後のキャンセルは、一定の条件下であれば法的に認められています。

気持ちよく売却の話が進んだとしても契約後にどうしてもキャンセルしなくてはいけない場合には、自分がキャンセルできる状態かどうか、しっかり把握したうえで申告する必要があります。

売却時には必ず契約書に不利になる条項がないかチェックし、キャンセルの手順・期間についても確認しておきましょう。